八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
また、修繕義務については、今後同社が建物を買い取ることを念頭に、市の負担はないものとしており、維持、管理、改良、その他の経費は全て同社で負担する契約内容となっております。
公立高校は30日以上休むと、留年や退学という選択をしなければならず、高校が義務教育でないこともあり、生徒の自主性を重んじてか、教師があまり熱心に相談に乗ってくれないという状況もあるようです。さらに、昨年の子どもの自殺が過去最多の512人と発表され、そのうち高校生が312人と最も多いことに大変なショックを受けました。
憲法は義務教育の無償を定めていますが、学校給食費や副教材、制服など様々な負担があります。昭和26年のことですが、３月に参議院文部委員会で、無償化の対象として学用品、学校給食費、できれば交通費も無償にしたいとの答弁がされています。しかし、70年以上たっても実現していません。これは国民に対する約束です。
これは感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画――業務継続計画を策定、周知し、必要な研修及び訓練の定期的な実施等の必要な措置を講ずる努力義務を課すものでございます。 (6)は、衛生管理等についてでございます。
政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向ですが、任意取得のはずのカードを強制的に取得させる事実上の義務化です。法律を無視した拙速な発表だと青森県内の保険医協会や医師会からも反対の声が上がっています。 また、マイナ保険証は住民にとっては不便です。例えば、今は社会保険であれば事業所経由で、国保は２年の有効期限が切れる前に新しい保険証が自動的に届きます。
次に、事業者につきましては、今後、県では津波災害警戒区域の指定を予定しておりますが、指定されますと、津波浸水想定区域内にある病院や介護施設、児童施設といった市の地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練が義務化されることになります。
片や、先ほど申し上げました現実に立ちはだかる課題は多く、そこに光を見いだすべく政治というものが存在し、我々政治に携わる者たちが理事者と支え合い、議論を交わしながら、市民の幸せのため、一つ一つの課題を克服していかねばならない義務を負っているのだと思います。その思いをしっかりと共有しながら、熊谷市長と共に歩みを前に進め、市勢発展、持続可能な八戸市を目指すべく取組を進めていく所存であります。
任意だったカードの取得が、健康保険証代わりにカードを使用することで義務化になったこと、さらに運転免許証もカードと一体化させる方向で検討されていること。また、1.8兆円もの予算をマイナポイントに積んでまで進めなければならない政策なのでしょうか。多くの方々から疑問の声が上がっています。私もその一人です。 今回は、道路行政、スポーツの振興、空き家対策について質問します。
憲法が定める義務教育無償化を実現すること、自治体が給食費を補助することを学校給食法は否定していないと国は自治体に通知しました。文部科学省の調査結果、そして学校給食執務ハンドブックでは、その趣旨に設置者の、つまり市の判断で保護者の負担軽減することは可能とされているのです。 青森市の給食無償化が７月に発表されて以降、五戸町、平内町と広がり、県内では16自治体、３市11町２村で実施となっています。
なお、当該条文は、子ども・子育て会議の設置、組織、権限及び運営、市町村等の合議制機関の設置努力義務を定めており、子ども・子育て会議設置の法的根拠となるものでございます。 施行期日は令和５年４月１日からとするものです。 次に、専決処分年月日は令和４年11月10日でございます。この専決処分につきましては、 12月定例会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
このことは、安全運転を使命とする市営バスの乗務員としての義務に違反した行為であるとともに、運転を業務とする者としての意識に欠けた行為であり、今後このようなことのないよう、強く自覚と反省を求めるため戒告処分としたものであります。
この研修の位置づけといいますのは、市教育委員会と協議の上で、八戸市教職員研修体系内に組み込んでいただいておりますが、多数の教職員の方々の研修項目からの必須項目の取捨選択や、教職員の働き方改革のための研修制度の見直しなどの影響から、参加の努力義務化による参加率の引上げというのは今後ますます難しい状況となっていくのではないかと認識しております。
このような観点から国は、令和３年５月に災害対策基本法を改定し、市町村に対し個別避難計画の策定を努力義務といたしました。全国的に策定が進まない要因として、行政や地域住民の協力だけでは要支援者の個別の状況が分からないなどの課題があり、国は福祉専門職との連携が不可欠であることから、経費についても認める方針を打ち出し、各自治体が取組を始めているところであります。
また、今般３回目接種が可能となり、さらには努力義務が適用されることとなったことから、今後の周知や接種の促進をどう図っていかれるか。また、接種を進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。 次は、ＪＲ八戸線について伺います。
国葬が法的に規定されたのは、1926年――大正15年の国葬令で国民の服喪の義務が明文化されたのです。明治憲法下で、国葬は国葬令という命令に基づき行われました。皇族以外で国葬の対象となったのは天皇の側近や軍隊のトップです。身分制度と軍事主義が国葬の土台となっていたのです。 日本の国葬は大日本帝国でつくられた大日本帝国の遺物です。そもそも天皇の意思による形で行われていたものです。
保険証が原則廃止となれば、カードを持たない者は公的保険診療を受けられなくなりそうですし、保険証廃止は事実上カードの取得義務化となり、カードの取得は任意とする法令に反します。 質問の３つは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる利点について質問します。 教育行政について質問します。 １つ目は、特別支援学級児童生徒数の増加についてです。
また、同法第７条において努力義務とされている農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、この中で具体的な推進方法や目標値について明確にしているところでございます。農業委員や農地利用最適化推進委員は、この指針に基づき、地域の話合いへの参加や農地の売買、賃貸借などの利用調整、農地の見回りなどを行っており、日々の活動は活動日誌を作成することにより見える化を進めております。
インボイス制度の導入に伴い調査したところ、農業者への影響は、農業協同組合法に規定する農協や農事組合法人など各組合法に規定する法人に対して、農林水産物の無条件委託方式かつ共同計算方式による委託販売を行っている農家は、経営規模にかかわらずインボイスの交付義務が免除されているため、ほぼ影響を受けることはないが、農協等を通さない個人や民間販売の場合は、取引相手からインボイスの発行を求められることが考えられるため